学校選択制の過ち 折れた翼は治らない

http://www.asahi.com/politics/update/0112/OSK201201110204.html
市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。

ここ経由で

学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
むしろ、各学校でやれる工夫の幅が小さい中で、一元的な尺度で学校の評判が決まっていき、ひとたび悪評に見舞われた学校は、教師たちのさまざまな努力や工夫にもかかわらず、ずるずると入学する生徒は減っていく、というふうなことが起きてしまうはずです。

　これを極端な悲観論のように思われる方もいるでしょう。でも、たとえば学校選択制をいち早く導入した東京都品川区の公立小中学校の選択動向を見ると、そうなっています。入学者数が減った後に巻き返しができた学校はごくわずかで、ほとんどは増加と減少の二極化傾向にあります（小林哲夫「親子の本音が招く人気校への雪崩現象」『中央公論』2006年11月号）。

　たんなる学校選択だけでもそうなのだから、予算のカットと連動したら、ますますいったん「不人気校」のラベルを貼られると、脱出が困難になってしまいます。

この学校選択制の話題。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080215/147257/
推進論者が抱いてきた願望と違って、生徒の問題行動の総量は減らないで、ひょっとしたら増えるかもしれない。しかも、「問題集中校」みたいな形で、特定の公立学校は、今以上に大変な状態になっていくんじゃないでしょうか。

減らないで集中するのは高校で実現化してしまっている。教育困難校という名称は伊達ではない。

見捨てられた高校生たち―知られざる「教育困難校」の現実

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120401-OYT1T00250.htm

教師なんてやつてられるか!―ある底辺校の現場実態報告

追記

親の年収と児童生徒の成績の奇妙な関係
2009-01-10
東京２３区は西高東低となる私立中学への進学率。

http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201201060253.html
東京２３区の中学１年生のうち、区立中に通っている生徒は７割にとどまることが分かった。残りの大半が私立・国立中や公立中高一貫校を選んだとみられる。全国平均では９２％が公立中に通っており、東京都心の突出した受験熱がうかがえる。区立小に通う割合も全国平均を下回り、７割台にとどまる区もあった。

合わせ技で。
首都圏学歴マップ＆ランキング: 【都道府県】貴志原の情報局【市区町村】

これを読んだ後に下の文章を読むとどうだろうか。
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状 | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
教育は一般的に流通している話より研究者のデータ（本）。個人の経験として親の質は感じられるが。
言いたいことはわかるけど、それを導入するに当たってつぶしておかなければならない問題がある。でもそれをつぶす努力はしない。だから改革は悪い方向へ転がることが目に見えている。
データは真実に近い答えを出す。

ちなみにサッカーの相関関係はこちら。
「サッカーにおいてデータは役に立つのか？」問題 - pal-9999のサッカーレポート
それから優勝圏内に入るには年３０億くらいの年俸か運営費が必要と聞いたことがある。この条件をそろえないで「優勝しろ」という人は競争というものがわかっていない。同じことが教育にもいえるのだが。

学力と階層 教育の綻びをどう修正するか

教育を経済学で考える

あーあ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T00684.htm
市教委は同年度に小中学校の校区を越えて学校を選べる学校選択制の導入を目指しており、橋下市長は「保護者に（学校を選ぶために）学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁。「（学校別で）公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と述べた。

http://www.asahi.com/national/update/0331/OSK201203310060.html
杉並区、学校選択制廃止へ　「教育内容で選ばれず」
東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。

宣言通り大阪はやるようです。

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051701002015.html
橋下大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は１７日、市議会で継続審議となった教育関連条例案などの修正内容を固めた。市立校教員の勤務評価分布を市教育委員会が学校ごとに公表できるようにした。保護者や生徒が学校を選択する判断材料とし、学校間競争を促す。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120517/tky12051722240018-n1.htm
同教委が昨年実施したアンケートによると、「荒れている」などの風評が出た学校や新校舎の完成などで申請者が大きく変動し、学校規模の差が拡大し、大規模校で教室不足が起きたり、小規模校で集団活動が困難になるなど、一部で学校運営に支障を生じていると指摘された。

中央公論 2006年 11月号 [雑誌]