geopoliticsさんの日記(無回転思考)

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教育に関する常識とのずれ

学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
教育界、特に大学にいる教育専門家にとってはわりと知られたことが、日本の特にマジョリティには届いていない事実をこうして提示して嵐を起こしてくれる濱口先生には感謝です。橋下さんももう少し数字というか事実に強ければ言い方を変えて教職員を見方に出来たと思うのですけどね。選挙戦術としてそれは出来ないのでしょう。留年を否定したのもOECDという同じ組織です。

たぶん、教育関係者で国際比較に詳しい人にとっては常識的なことですが、そうでない(週刊誌やテレビあたりで政治意識を涵養しておられる)方々にとっては、相当に意外なデータではなかろうかと思われます。

皮肉が効いていいのですが大衆の理解度に絶望するばかりです。
OECD Factbook 2013 - Google Public Data Explorer
グーグルが提供しているOECDの資料。educationを開くとグラフが作れます。OECDとjapanを比較して見ましょう。
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201203160799.html
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201203170184.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130316-OYT1T00548.htm
昨年度の滞納額は、10年前の3倍の約4700億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の3人に1人が奨学金に頼っており、

若者が莫大な借金を抱えて社会人となる事態 - Togetter

大学の現状は思った以上(予想通りですが)に悲惨。
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ - ある医療系大学長のつぼやき
このあたりの本を読んで政治意識を滋養して欲しいものです。感覚や実感が実際と違うということを一度人生のどこかで経験してみるのがよいでしょう。

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201303160245.html
文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額(公財政教育支出)は09年度で16・8兆円で、国内総生産(GDP)に占める割合は3・6%。OECD加盟国平均は5・4%で、日本は比較可能な31カ国で最下位。高等教育分野だと日本は0・5%で、OECD平均(1・1%)の半分に満たない。


学力と階層 教育の綻びをどう修正するか

学力と階層 教育の綻びをどう修正するか

教育を経済学で考える

教育を経済学で考える

競争しても学力行き止まり イギリス教育の失敗とフィンランドの成功 (朝日選書 831)

競争しても学力行き止まり イギリス教育の失敗とフィンランドの成功 (朝日選書 831)

図表でみる教育 OECDインディケータ (2011年版)

図表でみる教育 OECDインディケータ (2011年版)

日本の教育環境は総じて貧困というのがデータで見る理解でしょうか。
高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者
貧困と学力は相関するので実質義務教育化している高校の無償化は低学力の私立校生徒には大変ありがたい政策です。
新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書)

新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書)

高等教育に関するインセンティブ
女性の高等教育が意味(つまり就職)をなすことはあるのか
日本企業の一般職女性の質は異様に高い - Togetter
学歴エリート女性のキャリアにおける学力・英語力および適性の役割http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2002/DP2002J013.pdf

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html
教育局長は
(1)多くのOECD加盟国では現金支給という政策は2歳以下の子どもに適用
(2)5歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで30%以上なのに対し、日本は7%にすぎない
―と指摘。

http://synodos.livedoor.biz/archives/1944531.html

OECD(経済協力開発機構)―世界最大のシンクタンク (中公新書)

OECD(経済協力開発機構)―世界最大のシンクタンク (中公新書)

実は英米より日本の方が機会平等で実力社会 – アゴラ
筆者はこれは教育制度に起因していると考えている。英米の学校は、私立が中心で、かなり自由化されている。つまり、いい教育には高い学費が必要なのだ。一方で、カナダや北欧三国は学費は大学まで含めて無料である。日本も、公立の場合、高校卒業程度まではほとんど無料といっていいほど低コストである。

平均で見るとそうでもないのですがね。東大の合格者の30%が9%の私立一貫校出身というデータもあるようですし。ただアメリカの学校はその地区の地価(固定資産税)で予算が組まれるので、裕福層が多い高級住宅街なら質の高い教育(公立!)を受けられるというのもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/k10015146441000.html