「(奨学金を)延滞している人の年齢別人数を教えていただきたい。(中略)警察庁とか,消防庁とか,防衛省などに頼んで,1年とか2年のインターンシップをやってもらえば,就職というのはかなりよくなる。防衛省は,考えてもいいと言っています。」http://t.co/bO7j3zHxEh
— SIVA (@sivaprod) 2014, 8月 24
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2007年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法(「落ちこぼれゼロ法案」といわれる)の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項がある。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ない。軍のリクルータは、そのリストで入隊を勧誘する。入隊する若者の入隊動機の1位は大学の学費の軍による肩代わりだ。貧困から抜け出すために大学にいく。その限られた選択肢としての入隊。本人が18歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段としてつかわれる。だが、学費を受け取るには1200ドルもの前金が義務づけられるなどの法外な取り決めがあり、実際に除隊後に大学を卒業できるのはわずか15%に過ぎないという。
経済的徴兵制(徴用制)の解説 - Togetter
集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか?
あの不合理な戦争をしていたんだから無いとは言い切れないのが日本です。
ちなみに現場レベルでは負担が大きくてやりたくないだと思います。新人を管理する手当てなしで押しつけるばかばかしさです。
その先進国アメリカだと元となる貧困層が肥満・栄養失調で兵隊に不向きになっているという話です。
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