すでに非正規雇用でも回らなくなっている話をここで書いておりますが、震災でさらに状況が悪化すると思われます。
今回の地震は熊本県(九州地方)でしたが、以前九州地方の地元紙である指標が出ていました。それは公務員の非正規率です。最大は5割で、約半分が非正規雇用です。増える仕事、減る予算でどう回していくかという現実の問題に対処すべくこのような結果になったと書かれていました。
はてなブックマーク - 「非正規」急増、35・7% 県内市町村の職員-熊本のニュース│ くまにちコム
なお福島では震災後に公務員の過労が深刻な問題になりました。
— 林 智裕 (@NonbeeKumasan) 2016年4月19日
早朝から日付をまたぐ深夜までの終わらない残業、どれだけやっても何をやっても必ず全方位から罵声と石が飛んで来るやり甲斐のなさ。しかも本人も被災者。
私の友人は健康診断結果最悪。過労死寸前ドクターストップで退職しました。
特に災害時に被災地の公務員に「税金泥棒!」なんて叫ぶ方は、復興の最大の障害になることをここに記しておきます。
— 林 智裕 (@NonbeeKumasan) 2016年4月19日
そういう団体や人物を絶対に味方にしてはいけません。公務員は同じ被災者の一人で、更に復興の最前線に携わる方は地方では稀有な技術や知識を修めた人の可能性も高い。潰してはダメ。
上記の例は福島ですが、熊本および近県でも起きる可能性は十分あります。残念ですが公務員は皆様のご期待に添えるほど満足な戦力を保有しているわけでは無いです。これは国民の意思とは言え、行政の死を意味するのでは無いでしょうか。
そう言えば、福島に他県から職員が応援に行きましたが応援元の自治体も、もともと職員数が少ないので業務を回すのに苦労しているという話もありました。
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熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月下旬に自宅の敷地で自殺していたことが4日、関係者への取材で分かった。熊本地震の対応をしていた自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。
増加する「非正規公務員」とはなにか? / 上林陽治 / 地方自治総合研究所 | SYNODOS -シノドス-
2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人(注1)、これに対し非正規公務員の人数は約40万人(注2)です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。
公務員は死なないことを前提としてる
病気で倒れた時のことを考えろ、ということですか。
石破:いやいや、死ぬでしょう。弾に当たれば、誰だって。それが現実です。指揮官が死んだら、その軍隊はどうなりますか。バラバラになって、組織がきちんと動かなくなる。だからどの国も、リザーブは確保しているんです。だって、人は死ぬから。にもかかわらず、日本では幹部は死なないことを前提にしている。そんな縁起でもないことは考えたくない、と言うことなのでしょうか。
石破氏:ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか:日経ビジネスオンライン
じつは兵隊も死ぬということを考えてない。一人担当、一人複数の仕事を回すということが平然と行われているのが公務員・学校です。結果として何らかの欠員が出たら仕事が止まる。以前あった事件は4人で回していた仕事に欠員が出て3人になった。そうしたら仕事が終わらなくなって、不正が行われた。なぜか公務員が処分された。
そのうち確実に市民の生活に支障が出ますよ。でもその支障をどうにかする能力は現場にありません。
災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか? | 日刊SPA!