拾いもの
「専制国家 vs. 民主主義国家」というタームに持ち込むからいろいろ変になってるのであって、１人当りのGDPだ高くて、連邦制を採用したりしてて地方自治が強い国家は、感染症の対策で失敗する、とトレスケンの本なんかでさんざん指摘されてるんだよね。 pic.twitter.com/NObv2QJ951
— WARE_bluefield (@WARE_bluefield) April 16, 2021
ロックダウンしたニュージーランドの現状。
アングル：賞賛浴びたＮＺのコロナ対応、住宅高騰で格差拡大 | ロイター
経済再開、プライバシー保護、感染抑制のトリレンマ。
法の想定外は何もできない
日本政府を縛る鎖
日本は戦時中の反省から強固に人権を保証している。
戦後憲法は、非常時体制をことごとく廃絶したわけです。とくに戦争というものを憲法上認めない。平時から戦時に移行することを許さない憲法になったため、戦時体制の欠如の巻き添えになって、非常事態法制もない。それが、現在見られるお願いや要請しかできない非常事態宣言に帰結しているわけです。
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕｜本がひらく
結果、個人の自由を制限できない様になっている。村社会だから実際は別かもしれないけど（自警団など）、法律上は事実上何もできない。（明治憲法下でも厳戒令は３回らしい）
台風や災害でも避難勧告・指示まで。
「避難命令」が一番強い避難情報ではありません。(碓井真史) - 個人 - Yahoo!ニュース
感染症法３３条があるが、建物に７２時間限定で出入り禁止。知事の権限。
ホテルでの療養に強制力はなく、東京都は「残念だが、現状では帰宅を拒否する法的な権限がない」とコメントしています。
ハンセン病の苦い経験
ハンセン病元患者ら、テレ朝に要望書 コロナ報道「差別助長」：時事ドットコム
新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能か？ — 山尾 志桜里 – アゴラ
早坂 よしひろ - 都市封鎖（ロックダウン）に関するご質問やご意見を、本当にたくさん頂戴しています。... | Facebook
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、
▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、
▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。
命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの２つだけです。
東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態で公共交通は？ 運行の強制停止なし:政治(TOKYO Web)
強権的な条項
これはかなり難しい。
緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも - 毎日新聞
患者用ベッドが不足した場合、臨時の医療施設をつくるための民間の土地建物の使用も認められ、一定の条件を満たせば所有者の同意を得ずに使用することもできる。
区画整理事業でいかに苦労をしているかを察すれば行政の強権は躊躇するだろう。
知事には民間企業に薬やマスク、食料品の売り渡しを求める権限も与えられ、正当な理由がないのに応じない場合は強制的な収用も可能。
「8割おじさん」のクラスター対策班戦記【前編】～ 厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと（中央公論） - Yahoo!ニュース
海外は安全＞プラバシー
台湾はすべての外国人の入国禁止、帰国者全員の2週間の自主隔離を義務付け。隔離者を携帯電話のGPSとメッセージシステムで監視、自宅を離れたら警察に通知。罰金360万円（公共交通機関使用は720万円）。感染させる行為は他者を殺すに等しいから。その効果があって台湾の感染者348人（死者5人）。同感。
— 軍事アナリスト 小川和久 (@kazuhisa_ogawa) April 5, 2020
中国と韓国の事例。
中国のネットで出てた「コロナ対策は他国もまねできるか」という問いへのネットでの回答が説得力あって面白かった。
— yonemura koichi (@micungengyi) January 16, 2021
必要なのは６つ。①実名スマホとスマホ決済などにより個人の移動を追跡する能力②コミュニティに目を光らせ自宅隔離を、確実に実行させる居民委員会などの末端組織（続）
③人的物的リソースを素早く集中させるための相当程度の中央集権制度④パニックや（都市封鎖などへの）抵抗やごまかしを押さえ、市民を全面的に動員・協力させるためのＳＮＳ媒体⑤医療・衛生物資やサービスを生み出す工業力や医療インフラ（続）
— yonemura koichi (@micungengyi) January 16, 2021
⑥迷う場面でも、専門意見を聞きつつ、一度決心したら損失の比較的少ない方向に突き進むことができ、それに対する抵抗が少ない政策決定システム。
— yonemura koichi (@micungengyi) January 16, 2021
結論：中国モデルを他国がまねするのは困難。（終）https://t.co/vd3AL5DkYz
https://www.youtube.com/watch?v=LCuxuTDtx3E
人間の自由や平等を高らかに謳った人権宣言が産まれた国、フランスの新聞「フィガロ」は、韓国の感染者動線公開について「プライバシー侵害であり欧州では導入できない」とフランス政府の科学諮問委員を務める感染学者が批判した事を伝えた。
韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国は個人を特定追跡できる住民番号
実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。
それは「住民登録番号制度」だ。この制度は元々、北朝鮮によるスパイの浸透を防止するため全ての韓国人に固有の番号を割り振ったところから始まった。今では税務申告・クレジットカードや携帯電話の契約・健康保険加入・学校の入学や企業への入社など、あらゆる事柄と番号が紐づけられている。利用者が少ない日本の「マイナンバー」と違い、自分の住民登録番号を記憶していない韓国人など1人もいない程だ。そして、韓国当局が調べようと思えば、個人がどこで教育を受けどこで勤務し、どこで買い物をして、税金をいくら納めているのかなどを、住民登録番号さえわかれば全て調べる事が出来る。
韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国は一度経験済み
前回の経験でスピード対応が出来る。
韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（崔 碩栄） | マネー現代 | 講談社（1/5）
韓国がこのように圧倒的なスピードで検査を行うことが出来ている大きな理由の一つは政府が診断キットを「緊急使用承認」という形でいち早く許可したためだ。
これは、まだ許可を受けていなかった診断製品について食品医薬安全処長が一時的に製造、販売、使用することを許可するという制度で2015年のMERS流行を受けて導入された制度だ。つまり、通常なら検証と許可にかなり時間がかかるプロセスを省略し、緊急時にそのまま使用することを許可する、という制度だ。
「まずMERS（マーズ、中東呼吸器症候群、2015年）の経験を抜きにして韓国の防疫は語れません。マーズの時には感染者数の増加に検査が追いつかなかった。このマーズの経験を教訓にして、民間が開発した診断キットを早く承認できるよう、疾病管理本部が制度を作っていたことが今回の早い対応につながった」
民間企業が開発した検査用の診断キットを緊急事態に備えていち早く承認する「緊急使用承認制度」を導入したのは2017年だったという。
先月武漢に出張で行きましたが、現地の友人や同業者から聞く当時の話はやはり過酷。市民一人一人が日本では絶対に考えられない程の犠牲を払い、傷を負って抑え込んだ。それを経た上で得た日常。それが最高で唯一の正しい方法とは決して思わないけど、事実。 https://t.co/DCWYpzCA3e
— Hayakawa Ayako (@AyakoHayakawa) December 7, 2020
ドライブスルー方式は希望者全員ではない
検査は、事前のアンケートで症状や感染地域への訪問歴、感染集団との接触歴などから高リスクと判断された人を対象に行われる。
さらにドライブスルー方式の検査があります。諸外国と同様に、速やかにドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。韓国でも実際にドライブスルー方式のPCR検査をしたのは大邱でのメガクラスター関連で周辺地域のみに限定して行っていました。
台湾は政府の管理下に
台湾でマスク騒動が起こってすぐの1月下旬、すべての工場を政府が管理、購入制限を行った。
台湾 海外帰りの市民を「徹底隔離」 その内情は…GPSで監視、守らなければ360万円罰金も - 毎日新聞
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も - Bloomberg
台湾も前回の経験がある
SARSの時、台北の和平医院っていう大きな病院が集団感染が起きたことを理由に政府に封鎖されたんだよね。それで閉じ込められた医療スタッフや患者がたくさん死んだんだけど、台湾の人のトラウマになってるっぽい。周りに聞いても専門家に聞いてもよく出てくるのがこのエピソードだった
— 大腦汁 (@danaozhi) April 6, 2020
デジタル監視
新型コロナ：「感染追跡」デジタル監視とプライバシーの新しい日常(平和博) - 個人 - Yahoo!ニュース
シンガポールに駐在中の友人から「日本への出張後、シンガでの2週間自宅待機中にちょっとだけ外出した姿を防犯カメラに撮られてて顔認証で一発アウト&強制送還&一生入国不可&その企業へのビザも今後一切不可」になった駐在の話を聞いて震えている…
— pirosuke。'20 (@ochibimidori) September 18, 2020
監視カメラと顔認識でほぼ特定できるのが中国です。
MIT Tech Review: シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
日本はプライバシー重視
[「接触確認アプリ」開発の舞台裏とは――平将明副大臣ロングインタビュー] 個人情報なし、位置情報なし、インストールも陽性報告もユーザー任せになった理由 - ケータイ Watch
でも、そのうらはらにリスクも非常に大きいと思っています。今回の接触確認アプリも中国が一番マッチョ。日本とドイツが一番プライバシー配慮した格好です。
その中間で、中国側に韓国、その次でシンガポールがある、といった形です。
「Suica履歴販売」は何を誤ったのか | 日経クロステック（xTECH）
高速道路にNシステムがあり、監視カメラと車のナンバーで利用者を追跡できる。これも避難されている。
しかし時代は国より企業の方が情報を持っている。
民間が政府より情報を握る時代
Google、新型コロナが人の動きに与える影響を視覚化 「ロケーション履歴」データで - ITmedia NEWS
Facebookもユーザーの移動履歴利用の新型コロナ対策人口移動マップを公開 - ITmedia NEWS
みずほ銀行が今日からデータ販売開始へ”匿名化したクレジットカードの利用履歴も含まれる”「メガバンクも手を広げないとやっていけない」 - Togetter
みずほがデータ販売開始へ 邦銀初、お金の動きを把握 ｜ 共同通信
新型コロナ対策が評価されている国。シンガポールや韓国、台湾、イスラエル。いずれも戦時・準戦時体制か独裁国家ですね
— dragoner@4日目西と17aエアコミケ予定 (@dragoner_JP) March 31, 2020
日本はアナログ
「調査の電話に出てくれない」感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
禁止と補償でセットで法にする
通常、法で禁止ができればそれに予算がつくように制度設計する（はず）。誤認逮捕や冤罪で収監を想定して法律上補償金が保証されている。確か日当で1万円位。土地収用でも補償金が出る。必要な経費として支出が法的に許されている（用意されている）。
今回の件で日本では外出制限が法律で決まってない。だからそれに対する補償も決められない。海外だと強制的にする場合補償金もついている。それは想定して法的に決めてあり、なおかつ補償も決めているからだと思われる。保証なしの制限はたぶん議会を通らない。というかアメリカやイタリアは暴動が起きる。
だから法的に予め決めて、なおかつ補償も入れておかなかったのが痛い。人権制約を嫌った結果かもしれない。
日本国憲法(に限らないけど)に財産権を公共の福祉のため制限するときは「正当な補償」を要すると定められているが「収入」に関してなにも触れてないのは、議会制民主主義の担い手が基本的に土地所有者だったことの名残なんだなあ、と気づいた。
— Compass Rose (@hms_compassrose) March 31, 2020
給付には個人の特定が必須
あと給付するには個人の特定が必要。フランスがなぜアーティスに金が配れるかというと組合があってそこの登録しているからだとか。そこに銀行が紐付いていれば給付できる。アメリカはどうやるんだろう。
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話 - Togetter
東浩紀「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本のきつい制約
新型コロナウイルス対策、政府はどこまで「自由」を制限できるのか（児玉 聡） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
200日連続感染者なし。台湾の『世界最良』の新型コロナ対応が話題に→日本の空港検査では台湾からの渡航者に陽性反応が多数出ているらしい。なぜ？ - Togetter
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府：時事ドットコム
予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。
想定外は訓練できない
一番の問題は想定された訓練がされてないこと。厳戒令のようなものが出されても訓練されてないので対応できない。
韓国は徴兵制を活用
月給4万円で軍人を動員 韓国の迅速なコロナ検査を支える「徴兵制」 - ライブドアニュース
韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値
保健所が戸別訪問して検体を採取するというのは、感染疑い者が移動するリスクを避けられるという大きなメリットがある。しかし、膨大なマンパワーが必要だ。その担い手となったが、日本ではほとんど耳にすることが無い「公衆保険医」達だった。
公衆保険医は兵役の代わり
公衆保険医は、徴兵制に基づいて生まれた存在だ。韓国では男性に対して徴兵が義務付けられているが、医学部を卒業して医師国家試験に合格した男性の場合、医療が整っていない地方などで医師として3年間診療すれば、兵役を務めたと見なされるのだ。新型コロナウイルスの蔓延を受けて、韓国政府はこの公衆保険医をコロナ対策の最前線で働くよう命じた。しかも今年公衆保険医になる予定だった人も、講習をすっ飛ばして現場に派遣したのだ。最前線に投入された人数は、何と合計2700人以上である。日本全国の保健所に常勤する医師が728人（平成30年厚生労働白書より）である事を見れば、その数がいかに膨大か分かる。
韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
勤務地を離脱したり命令を拒否したら刑事処罰をうけることになる。彼らの医療活動は国家から義務付けられた行為であるからだ。今回のコロナ対応において、いの一番に「動員」されたのは公保医である。
この措置により大邱地域に派遣された公保医は総計1千名以上となった。これを日本の人口に換算してみると2千名以上の医師を特定地域に検査、診療要員として一気に動員したということになる。
月給４万円の兵隊だそうです。
だが、同じように、と主張するのであれば、韓国の「迅速な対応」の裏には「徴兵制」という名の「国家による強制性を伴う動員」をされた人たちに「犠牲」が隠れているという事実と正面から向き合わなければならないだろう。
