映画会社がヤクザ映画が撮れなくなっていて、それはどっか（曰くK）から金融機関に圧力がかかっているからだという話が合った。映画を作るときに銀行から金を借りられるのかはわからないが、ヤクザそのものから金融機関との関係を切らせた実績がある（暴排条例・暴対法関係）。
酒を提供した業者との取り引きを禁止するよう銀行に要請ってのは、暴力団と取り引きした相手に対する実質的罰則として機能しているのが、銀行取引停止なのと同じだな。これが一番効くのは、暴力団を使った社会実験で分かってんだろうな。だって法人には実質的な死刑宣告だもんね。
— 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO (@yonakiishi) July 9, 2021
かつてあった伝統の行政指導の類い。行政改革で多少は変わったかもしれない。
民間英語入試で弱い国立大学が陥落していくなか（補助金を握っているため）、東大が拒否したら入試担当者を呼び出した。
[B! 教育] 英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で | NHKニュース
これが行政（というより行政の裏にいる民間人だと思う）の権力である。
立法行為はコストが高く、実行の際もコストがかかる。だから任意とか要請とかを使って事実上強制して行政側（税金を使う）はコストを支払わない仕組みが活用される。
アウトレイジはすごい。
