次は武器供与が必要になる
ウクライナの支援感謝動画に日本名が載ってないそうだが、実は前科がある。それは湾岸戦争の時である。
クウェートは戦後に参戦国などに対して感謝決議をし、『ワシントンポスト』に感謝広告を掲載したが、新規増税により130億ドルに上る協力を行なった日本はその対象に入らなかった。
血を流さないことを言われたというトラウマがある。その後PKO法につながる。今回の件で次は武器供与の議論になるかもしれない。
外務省（と防衛省）としても金を出しているから実績として欲しいのだと思う。後ろに財務省がいるからね。納税者向けもある。原資は税金である。
次は武器供与になるかも。
負け組からの脱却した地位が欲しい。
4）日本とドイツは、完全に第二次世界大戦の敗戦国としての約束に別れを告げる。軍備拡張を加速化させ、より積極的に政治大国としての地位を掴もうとする。ただし、（日独が）西側陣営から離脱することはない。また、完全に平和的発展の方針に背くわけでもない。
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（5/6）
このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。
— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) April 26, 2022
ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。
外務省を通じて適切に対応する。 https://t.co/dPL0Fzh0li
東日本大震災の時に台湾に感謝しなかった日本政府（民主党政権）に対抗して民間で感謝を示した事例がある。
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由: J-CAST ニュース
