政策にうまい話はない～明石市になれる条件～ - geopoliticsさんの日記（無回転思考）

追記2

地価＝家賃（地代）ととらえるとすっきりします。

・地価が高いと子供が減る
・教育志向が高まると子供が減る
・女性が稼ぐと子供が減る
・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない
・児童手当は効果なし
・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高いhttps://t.co/F6EfgDmLOk
会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草
— ﾌｷﾁｬﾝ (@fumin_kamin) January 5, 2023

明石市の地価が上がっている。まずいのでは？

兵庫県明石市の土地価格相場は坪単価 35万円（10.6万円/㎡）となった。過去10年間で+22.3%となっている。

兵庫県明石市の土地価格・相場は？今後10年の価格推移も予想！【不動産価格データベース】

追記：答え合わせ

明石市、子育て世代の転入突出９年連続人口増、充実の支援策や交通の便も後押し｜明石｜神戸新聞NEXT

産地「偽装」

合計特殊出生率の地理的条件

合計特殊出生率の地理的条件

理解するための補助線

教育関係で親の年収が学力であってそれ以外はほぼ無視できるということを知っているので、そんなうまい話はないだろうという想定で調べたら出てきた。先進国（北欧やフランス）で移民政策がとられる理由も国産自国民に期待できないから。

国内移民政策とその条件

"（2005年と2010年の比較で）合計特殊出生率に対して人口密度は負の，また女性の労働力率は正の係数"→加藤久和(2017)「市区町村別にみた出生率格差とその要因に関する分析」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成29年第３号（通巻第131号）
— 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI (@izumit) June 8, 2022

＜解説＞人口密度が低い≒住宅が広く、そして女性の収入が高くて教育費投資にかけられる原資があると出生率を高くできる条件が整う。つまり大都市周辺ベッドタウンのみ当てはまる。阪神地域のベッドタウンである明石市が該当して当然。京阪神地域で他に探すと滋賀県大津市とか、大阪府泉佐野市辺り。
— 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI (@izumit) June 8, 2022

首都圏だと、埼玉県さいたま市、埼玉県所沢市、東京都立川市、東京都町田市、神奈川県相模原市、神奈川県横浜市（北部か西部）、千葉県市川市、千葉県船橋市、千葉県柏市、という都心を中心に逆時計回りに思いついた自治体を挙げてみた。
— 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI (@izumit) June 8, 2022

地域はこれで。

togetter.com

企業城下町などの安定した仕事があること。明石市は川崎重工らしい。本社は東隣の神戸市だけど神戸市は減っている。

事業拠点・関係会社 | 企業情報 | 川崎重工業株式会社

技術開発本部〒673-8666 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内）

新快速が停まる駅で、神戸大阪に通勤可能な理想的なベッドタウンってことも書いとかないとフェアじゃないでしょ。

[B! 育児] 出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』

「家族」と「幸福」の戦後史 (講談社現代新書)

作者:三浦展
講談社

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住民を選別する仕組み

アルマーニの校長と余り変わらない。金があれば結婚できる（もちろんそれ以外もあるけど）。そして結婚して子供を持てる小金持ちへの補助金である。

少子化の内実は？子どもの数と親の学歴の関係、東大チームが分析：朝日新聞デジタル

流入により不動産価格があがり税収も上がるが、それを支払えない人は外に追い出される。

低賃金で働く奴隷が必要である。

anond.hatelabo.jp

良い地域に住んで、後に出ていくビジネスモデル。

強調引用者付記

この政策に出生率を上げる効果があるかと言うと疑問。
上げる効果もあるだろうけど、よその自治体から出産希望世帯を引き寄せる効果も大きいだろうから、そこを可視化する方法がないだろうか。
これを国でやっても効果が出せない気がする。
ウチもここと似た状態なんだよね。
保育園がたくさんある地域で行政の支援も手厚く、珍しく1LDK/2LDKを主体とした賃貸だから、出産予定の家庭が保育園確保のために一時住まいに越してくる。
10年ちょっと住んでるけど、隣の1LDKは5世帯目だな。
ほぼ2年ペースで入れ替わってる。

【少子化問題】脅威的な出生率を叩き出している明石市・泉市長、国会招致で市の対策を説明「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない…」 | Share News Japan

孟母三遷がアメリカにもあって高い税金を払って金持ち地区に引っ越し、子供が成長したら出て行く。高い税金＝学校の予算になるため質の高い教育を求めてやってくる。もちろん高い税金を支払える層はそもそも高い学力がある。