問題の上限は「スパイが現地法人を使って在外活動の拠点とする」になる。
県職員と社長という二重身分？が外交問題かな。
事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。
これ何重にもやばい話では。特に米国相手に外交問題になる。
スパイが現地法人作ってビジネスビザで入国して活動するのと一緒ではと思う。
このやり方を指南した組織および国がどこか気になる。
これ、中国がよくやる工作の手口にそっくりなんですよねえ……
— 荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） (@oharan) November 1, 2024
金の動きもそうだけど、その辺の「技術の流れ」も追うべき事案だと思います
やっと尻尾捕まえた的な話になるかも
米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞
