元々土木系は減らしていて、さらに福祉系はほぼ外部に頼っている。
震災という特殊な状況であるが元々少ない上にインパクトが大きいと対応出来ない。東日本大震災の時も同じようなことが起きた。予算は付くがそれを使う現場に職員がいない。
予算は認定がついて初めて執行される仕組み。地方財務局も災害現場に調査に行ってから予算が下りる。実際に業務は知らないが大きくは外さないだろう。
震災対応で常時人員を置くことは出来ない。かと言って起きたら対応する職員数が明らかに少ない。
災害対応の経験が豊富な自治体職員は環境省の「災害廃棄物処理支援員制度」（人材バンク）に登録されているが、公費解体の分野では全国で５３人しかいない。この２か月で石川県内の市町に派遣されたのは延べ２９人。
税金は高いがそもそも人員への手当では無く別のことに使われている。現場は少ない人員で回している。
