余計なコストがかかるから金銭解雇に反対
解雇規制緩和は金銭解雇になる。しかし今まで簡単に解雇してきたので金銭解雇になると金が余計にかかる。
まとめ
- 中小企業は労働者を簡単に解雇できる
- 金銭解雇だと中小企業側にとってお金が余計にかかるため損をする。
- 日本の8割は中小企業
- 大企業は参考にならない
参考
「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方@『世界』2013年5月号(再掲): hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「日本は解雇規制が厳しすぎる」の実際は? 小泉進次郎氏や経営団体が唱える「人材の流動化」のご都合主義:東京新聞 TOKYO Web