教育改悪の三銃士

日本の下り坂の責任をどこに取らせるかの結果

ラーメン三銃士風)

  • 今の学校教育は悪い派(国民。先行事例は民間校長)
  • 産業界(財界)
  • 受験産業

この三種混合が諸悪の根源。文科省もあるけどここでは外す。

受験産業と財界の詳しい話は新潮がまとめている。

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない | デイリー新潮

ゆとりが最初

ゆとり教育が最初の一手で、暗記中心から自己主張(活用とプレゼン)みたいな方向に舵を切った。方向性は悪くないが一部の生徒児童しか対応できず、優秀な先生がやっても同じ。問題は教師側より生徒側の方が大きい。学校で得る物より(家庭から)学校へ持ち込むもの(素質・環境)の方が重要になる教育方法だと思う。

 

教育改革の幻想 (ちくま新書)

教育改革の幻想 (ちくま新書)

 

 

改革は良いがエビデンスは?予算は?

教育社会学等で学力は本質的に家庭に依存(相関)していることがわかっている。この事実から目をそらすために学校が悪い論が採用される。実際学校は悪い。ではなぜ悪いか? 予算が無いからである。戦争も教育も金がかかる。

OECDの統計を見ても学校予算は少なく、教員は働き過ぎている。別の言い方だとかなりコストパフォーマンスがいい。だからこれ以上何かするなら根本的に変える必要がある。それは教師の質ではなく、学校の予算と仕事の配分である。何度も言うが質はあまり関係が無い(家庭が問題)。

文科省財務省)の大罪

予算を削りすぎて科学が死に、当たる馬券を買うという予算配分でさらに死ぬ。やっていることは善意で塩をまいている。

京大山中氏、iPS研究への継続支援を政府に要望 :日本経済新聞

 

科学立国の危機: 失速する日本の研究力

科学立国の危機: 失速する日本の研究力

 

 

危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫)

危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫)

 

 

すべての原因は民間から

導入の経緯が書かれている。要するに財界の要望。

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない | デイリー新潮

すべては期限に間に合わせるための帳尻合わせ~不可能命令と員数主義~

予め試験の解答を配っておくという方式は、自分でも思いつく時間短縮化方法。結局のところ時間が無いという問題に誰も向き合わなかった。導入ありきだった。

共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。

“記述式問題” 事業者が事前に正答例把握 大学入学共通テスト | NHKニュース

しかもベネッセの関連会社

 採点は公募によって、ことし8月、ベネッセの関連会社、「学力評価研究機構」に委託することが決まりました。

「あ、これ進研ゼミでやったやつだ!」

昔は刑務所で印刷するというネタがあった。これをどうやって外に持ち出すかが小説(ドラマ)になっていたはず。都の西北も試験問題漏洩事件があった。

早稲田大学商学部入試問題漏洩事件 - Wikipedia

医大入試でも不正が叩かれた。日本人は試験に関して純粋に信じている。故にその部分に毒を入れる行為は徹底的に叩かれる。

ベネッセ個人情報流出事件 - Wikipedia

 

上司は思いつきでものを言う (集英社新書)

上司は思いつきでものを言う (集英社新書)

 

 

 

会社が消えれば個人が負えないリスクを負う

以前弁護士が書いていたが、個人間の金貸しは基本的に返ってこない。だから金融会社は個人をまとめて一つのパッケージにしてリスクヘッジをしている。ヘッジ先はパッケージ内の別の人になる。パッケージ内で処理するとなぜかものすごく高い金利になる。その高い金利で焦げ付きに備えている。保険と同じで必ず焦げ付きが起きることを想定している。ちなみに焦げ付きは1%らしい。

このパッケージ化(リスク負担と分散とその手数料)を担っているのが会社である。

【特集】“カーシェア“で貸したBMWが「無断売却」って!?怒り収まらぬ被害者...“大手だから安心“に付け込む犯罪に注意(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

個人でやる以上リスクをどうヘッジするかが問題になる。一般論として手を出すには高すぎるリスクだと思う。つうかそんなに簡単に売れるのか?

 

ウーバーイーツユニオンが配達員の事故調査に関する報告書を公表、政府とウーバーに提言 2020.07.21-調査協力:東京労働安全衛生センター | 全国労働安全衛生センター連絡会議

 

ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は従業員」の米上級裁仮命令で継続困難に(1/2) | JBpress(Japan Business Press)

 

anond.hatelabo.jp

しかし、この健康相談は診療行為ではないとされているため、補償をする仕組みもない。医師にとっても不安な仕組みだ。

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/line-health-care-incident

 

キッズライン経沢社長を直撃。事件後なぜすぐ謝罪せず沈黙していたのか | Business Insider Japan

 

キャッシュレス・デバイド デジタルキッズの知らない世界

いわゆるIT系は産業として若いので本物の素人を見たことが無い。だからどうなるかというと、

残念だけど最大のネックはキャッシュレスそのものではなく機械が使えるかですね。

ドコモショップ一部サービス有料化は「高齢者排除」なのか|NEWSポストセブン

強制が必須でさらに先がある。

マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化? 政府の健康保険証、2年後廃止方針:東京新聞 TOKYO Web

キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影 (文春新書 1213)

キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影 (文春新書 1213)

 

 

金持ちの孤島

某タワマン界隈(豊洲らしい)がバイト不足になっているらしい。その地域に住めない賃金を設定しているため地域外から人を呼ぶ必要があるが、今度は遠くて通勤できない(通勤コストがかかる)。そうすると賃金上昇が必須だがそもそも低賃金で回す業種なのでそのコスト圧には耐えられない。よって人は集まらず店はフル回転して座席の一部を封鎖して客を外で待たせることになっている。無人化は金持ち地区からかも知れない。

ちなみに無人化の現実は・・・

これが無人コンビニ実験とかでもそうなんですが、機械化無人化が進むと客足がガタンと減る上にアンケートで満足度も目に見えて低下するんですよ。

アメリカのシリコンバレーも住宅価格が上がりすぎて年収1000万でも車の中で生活している人が結構いると話題になっていた。日本もそれに近づくのかも。

 

年収は「住むところ」で決まる  雇用とイノベーションの都市経済学

年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学

 

 

英語民間試験の最大の問題は会場の空き状況 年52週しかない

英語民間試験 来年4月からの実施を見送りへ | NHKニュース

必要かどうかでは無く、できるかどうか(キャパを押さえられるか)

試験会場となる場所は大学が基本路線だと思う。そうすると使える回数は年間最大52回(日曜日試験日で年52週。土日使えれば100回分確保できるが事前準備は前日からだから現実性は無い)。そこに既存の試験(資格試験等)の試験日を穴埋めしていくと会場数が足りなくなるはずである。実は東京も会場数が足らないのではという話があるそうだ。

試験者数はセンター試験・共通テストのように、数が見込めません。実施団体はある程度、受験者数が確定してから試験会場を確保しようとするでしょうし、できるだけ会場数を少なくしようと考えます。
赤字を避ける、という点で実施団体の発想は当然のものです。

英語検定試験導入は2024年度以降(共同通信) - Yahoo!ニュース

英語民間試験 来年度延期へ、文科相がきょうにも表明(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

英語検定試験導入は2024年度以降 | 共同通信

試験会場が必要数押さえられるかという問題だと思う。キャパの問題なのでやらない方が正しいと思う。大学(なぜ大学かというと机と椅子とトイレがすでにある)は毎月どこかの試験会場になっているはずなので、どこにねじ込むかです。全国学力・学習状況調査もなぜ中3と小6だったたかというと、その学年しか空きが無かったからと言われている。

英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース

英語民間試験「国に賠償責任」…協定書に明記 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

遡及させる国民感情法 感情法は「加害者」を保護せず

刑法は遡及的なもの(現在の法で過去を裁くこと)を否定している。

法の不遡及 - Wikipedia

ちなみに過去に同じ事をやらかしたことがあった。教員免許更新制で今ある免許を強制的に無効にした。車は昔の免許は全部乗れたという話を聞いたことがあるが、それは法を過去に遡ることをさせないため。前科ありが教育関連である。

有給休暇は方便で、これは休職扱いだと法的に難しいので事実上の学校に来ないようにするにはこれしかないという判断だろう。いじめ問題で被害者がなぜか転校するというコストを払うのも、加害者を処分するハードルが高いらである。もしやるなら裁判で10年コース。

”有給休暇”中の加害教師4人、休職にして「給与差し止め」の処分が決定 神戸市(関西テレビ) - Yahoo!ニュース

市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。

条例を受け教育委員会は、弁護士など3人でつくる審査会に、4人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。

完全に事後法。

日本には市民感情法があって、特に行政が弱い立場に置かれる。かつて法学者がその現場に立ち会って研究に向かわせたことがあった。

出典

日本人の法意識 (岩波新書 青版A-43)

日本人の法意識 (岩波新書 青版A-43)