geopoliticsさんの日記(無回転思考)

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学校の「規制」はすべて民意である

簡単なまとめ。

で、事故を起こして「教師と学校の指導力不足」って言いだしてからが本番

[B! 教育] 高校生がバイトしてスイフトを購入→学校に鍵を持って行って車バレし、学校をやめるか車を売るか迫られる - Togetter

災害だと反対派=民意が堤防を拒否した話がある。

【台風19号】多摩川氾濫は天災ではなく人災だった? - Togetter

多摩川下流部で唯一、堤防未整備区間が決壊…住民「景観が大切」「家のぞかれる」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

子供の頃ずっと遊んでたグラウンドに今はこんなものが貼られて子供が居なくなった - Togetter

 

学校を叩くな国民を叩け

始まりは民意

80年代暴走族ブームでそれに対する不安から生徒(高校生)にバイクに乗せない運動が始まりました。

2018年ですが、

オートバイ高校生2人死亡、福岡 無免許運転で車と衝突 : 京都新聞

盗難車で「無免許運転」の中学生が事故、荷台にいた男子生徒死亡…刑事責任は? - 弁護士ドットコム

いわゆる三ない運動

三ない運動 - Wikipedia

1980年代に、バイクブームに伴って増加した交通事故件数や、全国各地で増えた暴走族による危険走行や騒音によって「バイクは危険な乗り物、暴走族の乗り物」といった、オートバイに対する否定的なイメージが社会に広まった。そこで1982年(昭和57年)、社団法人全国高等学校PTA連合会(以下、高P連)は高校生の生命を尊重する観点から、仙台大会にて「オートバイの免許を取らせない」「オートバイに乗せない」「オートバイを買わせない」といった「3つの指針」を掲げた「三ない運動」を推進することを決議した。 しかし、日本国政府はもともと「三ない運動」に批判的であった。

埼玉県の事例

埼玉県の公立高等学校では、1981年(昭和56年)に三ない運動をスタート、県立高校では無断で運転免許証を取得した生徒に対して、戒告・謹慎・停学・退学の4段階による懲戒処分を言い渡す。しかしながら個人情報の取得が厳しくなっている状況下では、生徒の運転免許証取得状況を正確に把握することは極めて困難であり、直接確認されたり大事故により運転している事実が表面化しない限り、懲戒処分を下すことはできなくなっている。なお平成28年度(2016年度)まで、公立高校の入学時に『高校生活にバイクは不要』の入学説明資料を配布していた。

ちなみに政府は否定的だった。

1971年(昭和46年)に、当時の総理府交通安全対策室は、アメリカ合衆国で高等学校の正課授業において実施されている Driver Education(運転者教育)を手本に、日本の高等学校にも、自動車の運転に関する交通安全教育を取り入れることの可能性について研究し、報告書を発表している。

 一方、文部省(当時)も、学習指導要領に存在しない「三ない運動」を容認しない立場から、1980年代になると、交通安全教育を管轄する体育局において、高校生のオートバイ利用に対応した交通安全指導書の整備を積極的に図るようになる。これらの成果から、文部省は1989年(平成元年)9月、高校の正課授業において、将来的に運転免許証取得に関する科目を導入する構想を発表するに至った。

信頼より安心

原発事故でも示されたが、安心が欲しいのであって統計的事実や確率が欲しいのでは無い。

 

 

これからも民意が政府を使って規制を作る。レッドテープは国民が持っている。

官僚はなぜ規制したがるのか: レッド・テープの理由と実態

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言論統制―情報官・鈴木庫三と教育の国防国家 (中公新書)

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治安維持法 - なぜ政党政治は「悪法」を生んだか (中公新書)

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