非合理の合理
選挙は地方票
ふるさと納税は実質地方への税の移譲で、なおかつ有権者（ただし、頭の良い人）もお得という一石二鳥を狙ったものだった。
なぜ地方に金がないか。
それは小泉総理の時に地方交付金を3兆円ほど削ったからである。
この一連の流れは平成の行政改革の一つとして抑えておく必要がある。ここのため人も物も金も都会というよりほぼ東京に集まるようになった。
今回のgo to hellも地方への利権分配とみるとすっきりする。
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 - 毎日新聞
つまり問題は地方である。
政党の地方組織
地方の疲弊が顕在化しているが人口はまだ多い。単純に1億人いる。子供の数2割差し引いても8000万人。投票率５０％で四〇〇〇万票。
人口推計
政党は地方議員が地方組織の実働部隊だから、国会議員といえども扱いは慎重になる。ここを押さえられないと例の贈収賄事件になる。地盤看板鞄を誰が押さえているか。
多数派の専制とはトクヴィルだが日本は合理的に非合理なことをする。
裾野が広い関連産業
卒業式が貸衣装屋だけでなく花屋やその後の卒業旅行と周辺経済圏が結構あることを思い出して欲しい。
ご当地のよさこいが中止になって関連する衣装屋やら振り付け師やら舞台関連業者やらそこら中で死亡しとるし、結婚式葬式パーティーの類が自粛したせいで生花を扱う花屋も軒並み瀕死になっとる。
— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) July 13, 2020
ちょっとしたイベントってやつにも、それにぶらさがって喰うとる関連の裾野がそれなりにあるんよ。
多数決の原理を見直すときに来ているのではと思う。
