ただ飯とナッシュ均衡
業界的に教育コストを支払うと転職されるリスクを回避できないので、社員教育をしない。自己負担してスキルをつけて転職ということが最適解になる。
RTの「バケツの底に穴が空いている」という話は、LinkedIn調査による「IT業界で転職する従業員の49％は別のテクノロジー企業へ就職する」ということがわかっているから。「別のIT企業へステップアップしている」という従来の見方が実はそうでもないことがわかってしまい、問題になっている。
— ぬまきち (@obenkyounuma) December 9, 2021
最初のつぶやきで並べたように、IT大手の大半は2年以内に離職する企業なのに、新規採用までの募集から採用までに51日間かけており、採用後数ヶ月トレーニング期間があり、完全な実働期間を考えるとかなり短くなることが指摘されている。
— ぬまきち (@obenkyounuma) December 9, 2021
世の中はただ飯はないので誰かが負担する必要がある。一つは上で述べた自己負担。もう一つは税金である。つまり学校教育になる。
英語がしゃべれない→小学校からやれ
プログラミング→小学校から
以下全部同じパターンである。
他にも「学校でやるべきだ」というルートで全部押し付けられる。当たり前だがコストがかかる。それ以上に授業時間確保が喫緊の課題であり（これもコストの内だが）、夏休みが削られる。これが常態化して質が低下する。
かつては社費留学があったらしいが今やないため自費＝転職前提となる。転職できない人材を会社は抱えることになる。客は質の低いサービスを受ける。誰も幸せではない。
近い話で大型車のドライバーがこれで特にバスは特殊な免許でなおかつ取得コストが高い。その費用を出せるか出せないかになる。結果的に質が低下するか頭数が揃わない（免許持ちの質の悪いドライバーが生き残ってしまう）。幼稚園バスの事故はそのあたりを鑑みる必要がある。
学校の先生も質を問う内に数が揃わないという話になっている。これは予測できたけど教員養成コストを個人負担にしている現状でなおかつ給与が安いため（一般的には高いけどそれはプロ野球選手と会社員を比べるようなものである）、なりたがらない状況が続く。
