geopoliticsさんの日記(無回転思考)

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合理的解に挑むドンキホーテか

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000e040179000c.html
追記OECDは否定的。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120224k0000m040078000c.html
下で詳しく。

上司は思いつきでものを言う (集英社新書)

上司は思いつきでものを言う (集英社新書)

それが存続している理由を考えず指示するというのはいつもの宣伝かも知れない。検討自体は悪くない(職員は大変だけど)。それがなぜ今まで存続できていたかを考える上で。出席停止も本来ならもっと頻繁に行えるはずだが行われないのはなぜか。それに対するサポートが大変なのでみな二の足を踏んでいると想像できる。

これを実施すると教員の増員ははずせない。大阪市は独自採用ができる政令都市です。だけどみな忌避というか回避するだろうね。意欲があっても3年もたないと思う。

この人の戦術は金をかけず問題を解決しようとしているところ。実際にそれが可能な場合もあるが、多くの場合リソースの問題で瀕死の重傷を負い頓挫するだろう。ユニクロQBハウスのように不必要なサービスを切って値段を下げる方法があるが、公共サービスはそれが出来ない。

車産業の盛んな町はブラジル国籍の子供が多い。そこはデカセギ問題というのがある。日系ブラジル人の子供は日本社会に馴染めず不登校になっている。もちろんそんなサポートを出せるほど自治体に金があるわけではない。日本語教師も非常勤で雇うのがやっとである。市広報をみれば募集をかけているはずなので見て確認して欲しい。

教育の貧困さを無視して外側を改革してもより悲惨な未来しか生まれない。「悪い」が「より悪い」になる可能性もある。それが有権者の希望なら戦争でもするが。

人は意外に合理的 新しい経済学で日常生活を読み解く

人は意外に合理的 新しい経済学で日常生活を読み解く

合理的というのは善悪など価値判断を含んでいません。
たぶん種本
平成維新 (講談社文庫)

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追記:「正しい」答え

http://mainichi.jp/life/edu/news/20120224k0000m040078000c.html
2012/2/9
Tokyo Centre - OECD
OECDの政策提言:
学校での失敗を減らし、公平で成長ある社会を
から一部抜粋

本報告書は、恵まれない生徒を助け、教育制度における公平性を改善するために、以下の5つの提言を行っています。

  • 留年の廃止。留年はコストがかかる上、非効率です。 ベルギー、オランダ、ポルトガル、スペインでは、留年の直接費用は初等、中等教育への年間支出のほぼ10%に上ります。 そして教育上の利点はわずかで長続きしません。
  • 早期進路選択の回避。早期進路選択は実力より下の進路に割り当てられた生徒の将来を傷つけ、生徒の成績全体をも向上させません。
  • 学校選択制の管理運用による差別の回避。過去25年以上にわたり、OECD諸国の3分の2以上が、特に政府が支援する私立学校では、親による学校選択を増やしてきました。 資金面のインセンティブにより、最良の学校が恵まれない生徒を受け入れるようになる可能性があります。
  • 生徒のニーズに応える資金助成策と若年者への投資。ほとんどのOECD諸国は幼児教育・保育にあまり支出しておらず、高等教育にはそのおよそ2.5倍を投資しています。 恵まれない生徒と学校に対象を絞った支出に加えて、学校に説明責任を伴うより大きい自治権を与えることも、一助となり得ます。
  • 中等教育レベルの職業訓練コースの質を向上させて、生徒の修了を奨励。その中には仕事に基づく訓練と、中等レベルの異なる進路を同等化することが含まれます。

移民の子という先に指摘したデカセギ問題(日本の場合)や貧困家庭についても一部ふれられています。

恵まれない、または移民の家庭に育った生徒、また両親があまり教育を受けていない生徒は、成績が悪い、または資格を得ずに学校を離れる傾向が、他の生徒より多い傾向にあります(図1.3)。 彼らが通う学校は利用可能な資源が少なく、両親も家庭教師を雇えるほど豊かではない場合が一般的です。

そしてこの無策ぶり。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00988.htm
OECDはこんなもの出しています。

図表でみる教育 OECDインディケータ (2011年版)

図表でみる教育 OECDインディケータ (2011年版)

追記
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
思いつきとその結果
横浜国立大学附属鎌倉中学校内申書事件 - Wikipedia

横浜国立大学附属鎌倉中学校は、当時県下一の進学校として知られていた県立湘南高校へ毎年50〜60名程度の合格者を出しており、名門校である湘南高校への登竜門として知られ、優秀な生徒が集まっていた。このような一般の公立中学校より突出して多い合格者数に県議会やマスコミなどからの批判が高まり、「平等」や「公平」の名のもと、鎌倉中学校で内申点の評価方法として使われていた絶対評価を改め、当時の公立中学校と同じ相対評価とするよう圧力がかかった。

この結果、鎌倉中学校から実力相応の公立高校へ進学することは困難となり、湘南高校進学者も激減[1]。湘南高校は、鎌倉中学校から入学した優秀な生徒が県下トップの東京大学合格者数を支えていたという事情もあり、次第に湘南高校の進学実績は衰退。学区の縮小や高校百校新設計画によるベテラン教員の流出なども追い討ちをかけ、神奈川県の公立高校の地盤沈下の一因にもなった。

公立or私立 : 神奈川の教育を考える - Webcat Plus