「子ども家庭庁」創設を 公明が首相に提言へ [公明]：朝日新聞デジタル
強調引用者付記
妊娠期から一貫して扱うため、名称も「子ども家庭庁」とした。子どもの権利保障のための「子ども基本法（仮称）」の制定や、子どもの声を代弁し、子ども政策を政府から独立して調査、勧告する機関「子どもコミッショナー（仮称）」の新設も掲げている。
公明党議員が説明している。
我々の公約では、「子ども家庭庁」でした。
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) December 15, 2021
というのは、
・妊娠期から一貫した支援が必要なこと
・OECDの中で日本が圧倒的に少ない家族関係給付を増やして行くべき
・子どもの抱える課題は多くは家庭とからみあっている
からです。名前の変更、大賛成です。 pic.twitter.com/7NOiAJStFu
